知識と経験が必要な手続きは社労士に任せ、事業主様は事業の運営に大切な時間を充ててください。

健康保険・年金

従業員の採用ならびに退職に伴う健康保険、厚生年金保険の資格取得、喪失の届け出

例えば・・健康保険証の発行手続きをスピーディに行います。

子供さんの出生時など、早く健康保険証を発行すると従業員様は喜ばれます。また、出産手当金なども受給できる場合があります。

近年は、健康保険の扶養家族の加入申請などに必要な提出書類が増え、手続きが複雑になっています。せっかく提出しても書類の不備で差し戻されることがあります。

また「障害年金」の請求には「初診日」や「認定日」などわかりにくいことがたくさんあります。

各種申請には、色々な書類の準備や知識が必要です。

社会保険の専門家にお任せください。

雇用保険（失業保険）

雇用保険「離職票」の発行手続き、申請を行います。

退職される時など、丁寧に説明を行うことで従業員様の離職後も企業様に対する印象が良くなって企業イメージのアップにつながります。

また、「育児休業給付」「介護休業給付」「教育訓練給付」など雇用保険制度からは色々な給付金が支給されます。給付を受けるための提出書類や申請期限など決まりごとがたくさんあります。このような手続きに事務担当者の方が時間をかける必要がなくなるように手続きの代行をします。

コロナ関連の「雇用調整助成金」は、この雇用保険から支払われます。申請にはたくさんの提出書類が必要です。事業運営の確保に向けて受給申請をお手伝いします。

労働災害（労災）

万一、業務上の労災が発生した時、また通勤途上に労災が発生した時など給付金の申請書類を作成し、休業が伴う場合は休業補償申請などを迅速に行います。

第三者が関係する事故には書類等が多数必要になり注意が必要です。これにも専門知識が欠かせません。

特に重大な事故の場合は労働基準監督署の調査が入る場合があります。

労災は起こらない、起こさないことが一番です。しかし起こってしまった場合には労災を申請することが企業防衛につながるかも知れません。

まずは専門家にご相談ください。

労基署対応もお任せください。

就業規則・各種協定書

就業規則は従業員が10人以上の事業所には労働基準監督署への提出が義務付けられています。

それ以下の従業員数の事業所でも就業規則を作成しておくことは会社の運営のために必要かも知れません。

就業規則は会社の要です。作成するには事業主様の思いをお聞きしながら作成していきます。

協定書は提出しなければならないものが多数あります。例えば36協定といわれる残業時間に関する協定は残業が発生する場合、必ず提出する必要があります。こういった必要な提出書類をチェックし、作成および届出を行います。

助成金の申請代行

特に最近はコロナ関連の助成金が多数創設されていることは良く知られています。

このような助成金は事業主と従業員の双方が支払っている雇用保険料を財源として給付されます。

今まで支払ってきた保険料から必要な給付を受けることができるものですから、助成金には返済義務も利息もありません。もちろん受給するために条件や必要書類が時には膨大な量に及ぶことがあります。

このような書類の準備から申請までをお引き受けします。

たとえば、パートタイマーさんを社員に登用した場合に受給できるキャリアアップ助成金など知らなければ受給する機会を逃してしまうことがあります。

事業主様が今どのような助成金を受給することができるのかアドバイスします。

給与計算の代行

給与の計算業務は限られた人数の中で、毎月決まった時期に人手を必要とし、特に年末調整は労力が大きくなります。給与計算を外部に委託することにより事務負担を軽減できます。

労働基準監督署・年金事務所の調査

労災が発生した場合や、職場のモラルに問題があった場合など、労働基準監督署から予告なく立ち入り調査が入ることがあります。このような場合、慌てることなく私どもにご連絡いただければ調査への立ち合い、または是正報告書の提出など行います。専門家の立ち合いがあれば対応にも余裕が出ます。

最近では年金事務所から健康保険の加入状況調査が入ることが増えています。このような場合もアドバイスを行います。

労務問題への対応

インターネットの普及により労働者の方も労務関連の情報が入手しやすくなり、また早い段階で監督署などに相談するといったことが増加しています。

このような事案への対応には知識だけではなく経験が必要です。

実際の現場で多数の労務問題に対応してきた経験により適切なアドバイスを行います。