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2022.02.10
雇用保険の保険料率が引き上げられます。
雇用調整助成金は、その財源の多くを雇用保険料から得ています。
しばらくの間、失業率が低下し失業保険の給付が減少していたため、雇用保険料率は最低限まで引き下げられていました。
コロナ禍により雇用調整助成金の支出が５兆円を突破し、財源が枯渇したという訳です。
困ったときは、とても頼りになる失業保険。
保険料の引き上げについて、簡単にまとめると次のようになります。
① 令和４年４月から事業主負担の割合だけが０．０５％引き上げられる。
② 令和４年１０月から労働者の負担割合が０．２％、事業主の負担割合も更に０．２％引き上げられる。
結果として、令和４年１０月からは労働者負担が０．２％、事業主負担が０．２５％の引き上げになる。
要は、２段階に分けて引き上げることになります。
具体的には、一般の事業（農林水産・清酒製造・建設の事業を除く）に勤務する労働者の場合、月給が３０万円であれば毎月の負担額は現在より６００円増えて１，５００円になります。