ニュース

このような誤解の原因は、現在、６５歳までの雇用確保について労使協定で「継続雇用制度の対象者を限定する基準」を定めている事業所に対する経過措置が２０２５年で廃止されることが、６５歳定年制度の義務化につながると「混同」されていることではないでしょうか？

もし、６５歳定年制度が義務化されれば当然に退職金の支給基準にも影響が出てきます。

また労働者にとっても体調不良などにより６０歳の定年を機会に退職したいと考えている場合に「自己都合」退職になってしまいます。

こうなると労使双方に相当な影響があります。

結局のところ６５歳までの継続雇用に基準を設けていた事業所は、対象者を限定することが出来なくなって、希望者を６５歳まで継続雇用する義務が生じる、ということです。

ただし、これは６０歳以降も継続雇用を希望する労働者が対象です。

ですから、経過措置対象ではない事業所については、今のところ２０２５年になっても変更がありません。

というわけで、２０２５年（令和７年）から定年年齢が６５歳に引き上げられるわけではありません。