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失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに６／１，０００に変更になります。（農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は７／１，０００に変更になります。）

コロナ禍発生までは永らく雇用保険料は、一般の事業の労働者負担額分は３／１，０００で低値で安定していました。

例えば月額の給与が支給額で２００，０００円の場合、給与から控除される雇用保険の保険料は６００円／月でした。

それが、この４月から１，２００円になります。

コロナ禍で雇用調整助成金の支給財源として多額の資金が消費されたこと、同時に失業が増加したため失業給付金の支給も増加したことが原因です。

結局のところ、いつも最後は国民ひとりひとりに負担が帰って来るということです。