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厚生労働省は７月３日、年金制度の「財政検証」の結果を発表した。「財政検証」とは、年金財政の収支の見通しを点検するため、５年に一度行われるもの。

これにより、最近よく話題になっていた、基礎年金の保険料支払い期間を現行の４０年から４５年に延長するという案を撤回した。

もし、原案通り５年間延長した場合、保険料の支払い総額は、およそ１００万円増加することになる一方、受給できる基礎年金額が年１０万円ほど増えるというものだった。

この延長案を撤回した理由として、株高による積立金の増加、女性の就労参加が進んだことなどを上げているが「延長することによる負担感が大きく、現状では国民の理解が得られない」と判断したことが、一番大きな理由ではないか？と思います。