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①従来の健康保険証は廃止されますが、現在お持ちの健康保険証は、退職等で資格喪失しない限り令和７年１２月１日まで使用できます。

②マイナンバーカードを持っていない、又はマイナ登録をしていない方は「資格確認書」を提示すれば、これまで通り保険診療を受けることができます。

③「資格確認書」は、本人からの申請に基づき、会社を経由してマイナ保険証を持っていない方に発行します。（協会けんぽの場合）

④「資格確認書」の有効期間は１年単位の発行期間で有効期限は４～５年になります。

⑤本年９月に全加入者に対し、事業主を経由して「資格情報のお知らせ」が送付されます。（協会けんぽの場合）

⑥５年目以降は、基本的にマイナ保険証に移行する予定です。　

変更点①　令和７年４月１日から、通達の改正により、原則の給付制限期間を２ヶ月から「１ヶ月」に短縮する（ただし、５年間で３回以上の自己都合離職の場合には給付制限期間を３ヶ月とする）

変更点②　離職期間中や離職日前１年以内に、自ら雇用の安定及び就職の促進に資する「教育訓練」を行った場合には、給付制限期間を解除する

従来から、ハローワークの指示を受けて「公共職業訓練」を受講した場合、給付制限が解除される制度があったが、この「公共職業訓練」の内容には限りがあった

今回の改正により「教育訓練」の範囲は「公共職業訓練」よりも受講内容が大きく広がり、さらに制度の利用がしやすくなると思われます