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2024.08.05
令和７年４月１日から、失業保険の給付制限期間が原則「１ヶ月」に短縮され、また自ら教育訓練を行った場合には、給付制限期間が「解除」されます
自己都合退職者に対しては、失業給付（基本手当）の受給に当たって、待期期間（７日間）満了の翌日から、現在は原則２ヶ月間の給付制限期間がある
変更点① 令和７年４月１日から、通達の改正により、原則の給付制限期間を２ヶ月から「１ヶ月」に短縮する（ただし、５年間で３回以上の自己都合離職の場合には給付制限期間を３ヶ月とする）
変更点② 離職期間中や離職日前１年以内に、自ら雇用の安定及び就職の促進に資する「教育訓練」を行った場合には、給付制限期間を解除する
従来から、ハローワークの指示を受けて「公共職業訓練」を受講した場合、給付制限が解除される制度があったが、この「公共職業訓練」の内容には限りがあった
今回の改正により「教育訓練」の範囲は「公共職業訓練」よりも受講内容が大きく広がり、さらに制度の利用がしやすくなると思われます