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５年後を目途に健康保険証は「マイナ保険証」に移行する予定です

自己都合退職者に対しては、失業給付（基本手当）の受給に当たって、待期期間（７日間）満了の翌日から、現在は原則２ヶ月間の給付制限期間がある

厚生労働省は、年金制度の「財政検証」の結果を発表し、基礎年金の保険料支払い期間５年延長案を撤回した。

子どもが１歳に達した以降、保育所の空きが無いことを理由に育児休業給付金の支給延長を求める場合、その審査が厳格化されるものです

育児や介護と仕事の両立を支援するため、政府は12日の閣議で、子育て中の柔軟な働き方を実現するための制度の拡充など、育児介護休業法の改正案を決定し、国会に提出しました。

令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの雇用保険料率が引き上げられます。

令和５年４月１日から給与の払込みに「電子マネー」による払込みの方法を選択することができるようになります。これは厚生労働省令第158号の省令により「労働基準法施行規則」の一部を改正する方法により行われます。

使用者にとっては銀行振込手数料が電子マネーによる場合、手数料が不要になることもあり、大幅な経費削減につながる可能性があります。また、銀行口座を持たない労働者への対応や短期アルバイトへの賃金支払い、突発的な日払いへの対応が簡素化されることもメリットとして考えられます。

この制度は４月から事業者の募集が始まり、その後厚生労働大臣の指定が行われるまで数カ月必要であると思われます。

さらに指定を受けることができる事業者の数もかなり限定されると考えられることから、実際の制度導入は少し時間がかかりそうです。

男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度（出生時育児休業制度、令和4年10月1日施行）の創設や雇用環境整備、従業員に対する個別周知・意向確認の措置の義務化が行われます。

正式名称：「改正労働施策総合推進法」いわゆる「パワハラ防止法」がいよいよ中小企業にも適用が義務化されます。

中央最低賃金審議会の小委員会は2021年度の最低賃金を全国平均で２８円を目安に引き上げ、時給９３０円とすると決定した。

２８円の引き上げ額は０２年度に時給で示す現在の方式となってから過去最大となります。

大阪は９９２円です！

最低賃金は都道府県ごとに決められています。最も水準の高い東京は１，０４１円、最も低い沖縄などは８２０円。高知県は沖縄と同じ８２０円で意外な気がします。

逆に北海道は８８９円なので、沖縄や九州に比べて結構高いです。

最低賃金制度は働くすべての人に賃金の最低額を保障するものです。年齢やパート、アルバイトなどの働き方の違いにかかわらず、また外国人労働者も含め、すべての労働者に適用されます。

最低賃金の算定の対象となるのは、賃金のうち毎月支払われる基本的な賃金です。したがって臨時に支払われる賃金、賞与、時間外割増賃金は除外されます。また精皆勤手当、家族手当も除外します。

雇用主が労働者に対し最低賃金未満の賃金しか支払っていない場合、雇用主はその差額を支払わなくてはなりません。このとき雇用主は、地域別最低賃金額以上の賃金を支払わない場合には５０万円以下の罰金に処せられることがあります。

このように平均最低賃金が１，０００円に近付いてきた今、雇用主も労働者も賃金を確認する意識が必要です。

２０２２年（令和４年）１０月から従業員数が１０１人以上の企業に勤務するパートタイマーさんは、健康保険・厚生年金に加入する必要があります。

注意事項を3つ挙げておきます。

1.　従業員数のカウント方法　→　A+Bの合計

　　A　フルタイムの従業員数　

      B　週労働時間がフルタイムの3/4以上の従業員数

　　※　今後対象となる週20時間以上の従業員は含まない

2.　企業の範囲　→　「法人番号」が同一であること　＝　健康保険の事業所番号ではない

3.　月額賃金 8万8千円の算定方法　→　基本給および諸手当で判断⇔「精皆勤手当」「通勤手当」「家族手当」は含まない

週20時間以上30時間未満の契約で働くパートタイマーさんを大勢抱える企業様は早い目の対応をすることが大切です。

令和３年４月１日から「柔道整復師」の方も労災保険に特別加入できるようになりました。他に「アニメーション制作」「芸能関係作業」等の作業従事者も同様です。

従業員を雇っていない方・・・

令和３年４月１日より「一人親方その他の自営業者」として、特別加入することができます。

従業員を雇っている方・・・

これまで同様、事業場の規模次第で「中小事業主」として対象になります。

詳しくは、当事務所にお問い合わせください。