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2021.11.28
寝屋川市の事業所が社労士に依頼して「雇用調整助成金」を受給した場合10万円を限度に補助金が支給されます。

寝屋川市独自の補助金です。
寝屋川市では市内の雇用の維持、事業活動の維持を図るため、国の雇用調整助成金の支給申請の事務を「社会保険労務士」に依頼した場合に要する経費を補助する制度があります。
1事業者につき最大10万円に達するまでは何回でも申請できます。
申請期間は令和3年10月18日(月)から令和4年3月7日(月)までです。
寝屋川市内で雇用調整助成金の支給申請を検討している事業所様は、ぜひこの制度を利用してください。
2021.10.02
65歳超雇用推進助成金の申請受付停止
令和3年度 65歳超雇用推進助成金の新規申請受付が停止されました!

「65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)」は、65歳以降の継続雇用延長・65歳までの定年引き上げの取り組み等を行う企業に対して支援するため創設された助成金制度です。
それが9月24日(金)をもって新規申請の受付を停止するとの発表が突然ありました。
想定を超える多数の申請があったことが理由です。
当然のことながら私たち社労士業界に激震が走りました。たくさんの申請が有るということは、それだけたくさんの担当者が、それまで申請の手続きをし、これからも申請を行うべく企業様に提案しているはずです。
ある日突然の受付停止宣言です。
今までにも助成金に関しては年度の途中で制度が突然廃止されることがありました。
昨年は「職場環境改善助成金」が突然受付を停止したというのが記憶に新しいです。
助成金は支給申請を行うために、たくさんの書類の準備が必要です。申請までに時間がかかってしまうのは仕方がないことです。
膨大な時間を費やして準備してきたものが一瞬にして、しかも不可抗力とも言えるものによって崩れ去る。
助成金の提案には慎重にならざるを得ません。
2021.09.12
最低賃金の額が引き上げられます
中央最低賃金審議会の小委員会は2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げ、時給930円とすると決定した。
28円の引き上げ額は02年度に時給で示す現在の方式となってから過去最大となります。
大阪は992円です!
最低賃金は都道府県ごとに決められています。最も水準の高い東京は1,041円、最も低い沖縄などは820円。高知県は沖縄と同じ820円で意外な気がします。
逆に北海道は889円なので、沖縄や九州に比べて結構高いです。
最低賃金制度は働くすべての人に賃金の最低額を保障するものです。年齢やパート、アルバイトなどの働き方の違いにかかわらず、また外国人労働者も含め、すべての労働者に適用されます。
最低賃金の算定の対象となるのは、賃金のうち毎月支払われる基本的な賃金です。したがって臨時に支払われる賃金、賞与、時間外割増賃金は除外されます。また精皆勤手当、家族手当も除外します。
雇用主が労働者に対し最低賃金未満の賃金しか支払っていない場合、雇用主はその差額を支払わなくてはなりません。このとき雇用主は、地域別最低賃金額以上の賃金を支払わない場合には50万円以下の罰金に処せられることがあります。
このように平均最低賃金が1,000円に近付いてきた今、雇用主も労働者も賃金を確認する意識が必要です。
2021.08.17
慶弔見舞金の相場と規程の変更
あなたの会社の慶弔見舞金の金額や内容は妥当ですか?
既にある慶弔見舞金規程の金額を変更する場合は、不利益変更になる場合がありますので注意が必要です!
慶弔見舞金は通達(昭和22.9.13基発17)により原則として任意、恩恵的なものであって賃金とはみなされない。
しかし・・・就業規則等によって、あらかじめ支給条件の明確なものはこの限りではない=賃金とみなされる。
金額の減額や廃止をする場合、就業規則の「不利益変更」という問題が生じる可能性があります。
あなたの会社の慶弔見舞金の金額や内容はどうでしょう?
① 金額は妥当ですか?
【結婚祝金】
相場30,000円
勤続年数により金額を変える場合が多く見受けられます。また新婚者と再婚者で金額に差を付けていることもあります。再婚者は半額!とか・・・
【出産祝金】
相場:第1子 10,000円 第2子以降5,000円
第2子以降、半額程度に減額する会社も多いです。
中には逆に第3子以降20,000円ずつ加算する会社もあります。

出産祝金 第1子と第2子以降で金額が違う会社が多いのは何故?
※ 相場金額は参考数字です
【傷病見舞金】
相場 業務上10,000円 業務外 10,000円
原因を業務上と業務外に分けて支給する会社が多いです。
【死亡弔慰金】
相場 業務上 1,000,000円 業務外 250,000円
こちらも原因が業務上と業務外で金額が変わる場合が多いです。金額については会社によって上下の幅がとても大きいという印象です。
2021.07.18
社会保険の適用拡大
2022年(令和4年)10月から従業員数が101人以上の企業に勤務するパートタイマーさんは、健康保険・厚生年金に加入する必要があります。

週20時間以上勤務するパートタイマーさんも社会保険に加入できるようなります。
この制度は、現在501人以上の従業員を雇用する企業には、すでに義務付けられている内容です。
これが令和4年10月から従業員101人以上の企業にも適用を義務付けられるようになります。
さらに2024年(令和6年)10月から従業員51人以上の企業にまで適用が拡大されます。
ただし、パートタイマーさんは次の4つの加入条件をすべて満たす必要があります。
① 週の所定労働時間が20時間以上
② 2か月を超える雇用の見込みがある
③ 月額賃金が8万8千円以上
④ 学生でないこと
注意事項を3つ挙げておきます。
1. 従業員数のカウント方法 → A+Bの合計
A フルタイムの従業員数
B 週労働時間がフルタイムの3/4以上の従業員数
※ 今後対象となる週20時間以上の従業員は含まない
2. 企業の範囲 → 「法人番号」が同一であること = 健康保険の事業所番号ではない
3. 月額賃金 8万8千円の算定方法 → 基本給および諸手当で判断⇔「精皆勤手当」「通勤手当」「家族手当」は含まない
週20時間以上30時間未満の契約で働くパートタイマーさんを大勢抱える企業様は早い目の対応をすることが大切です。